2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
それは、幾ら国民が、いろいろな情報が統制されているような状況になっていても、それは気づく人は気づくわけですよ。 だから、私は、本当にそこを一生懸命やっていただきたいし、これからも提案させていただきたいし、大臣はお分かりなわけだから、是非そこを一生懸命やっていただきたい。 尾身先生にお伺いしていくわけですけれども、これはお手元の資料11、ちょっと飛びますけれども御覧いただきたい。
それは、幾ら国民が、いろいろな情報が統制されているような状況になっていても、それは気づく人は気づくわけですよ。 だから、私は、本当にそこを一生懸命やっていただきたいし、これからも提案させていただきたいし、大臣はお分かりなわけだから、是非そこを一生懸命やっていただきたい。 尾身先生にお伺いしていくわけですけれども、これはお手元の資料11、ちょっと飛びますけれども御覧いただきたい。
例えば、平成二十五年二月八日の衆議院予算委員会では、「幾ら国民の五〇％、六〇％、例えば七〇％の方々が憲法を変えたいと思っていたとしても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対をすれば、それは指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。」と答弁しております。
消費税というのは、本体価格、商品の価格、あるいはサービスの対価に何％という消費税、これは幾らだと別に書いて、いわゆる外税方式でなければ、消費税を一体幾ら国民が負担しているか、納めているかというのはわからないんです。それを、総額表示を義務づけて、内税で税金をごまかそうなんて、さもしいことを考えたのが間違いです。
つまり、幾ら国民の五〇％、六〇％、例えば七〇％の方々が憲法を変えたいと思っていたとしても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対をすれば、それは指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。
幾ら国民の代表、市民の代表、もちろん最高裁には事務局は、検審はあるけれども、直接の国家権力ではないといっても、検察審査会は国の機関であることに間違いない。きのう、その関係で強制起訴が行われた。しかも、その事案が尖閣諸島に密接なかかわりを持つ事案であった。
他方、幾ら国民投票運動の場面であっても、本当に公務員の政治的中立性を担保する必要はないのかという観点から出てこられたのが、自由民主党、公明党の、この附則十一条に結実した、いわゆる切り分け論。ですから、先ほど緒方先生御指摘の問題は、実際に制度設計される場合の大きな論点であるということは、附則十一条を起案されたときも先生方は認識しておられたと思います。 以上です。
次の資料が、国が一兆円の余裕資金、手元に置く場合に幾ら国民負担、この利払い費が増えるかということを示したものです。手元余裕資金、仮に三か月物の政府短期証券で運用すると今〇・一％、一方で、そのために赤字公債を発行しますと今の平均金利では一・二九％、差額の百二十億円のコストが手元に一兆円の資金を常時置いておくために掛かるということであります。
幾ら国民に負担を掛けてもいいというわけにはまいりません。そういう点で、この自公日改の案は預金保険機構をかませておられます。我が党もそう思っております。
例えば、子ども手当を返上して、親を亡くした子供たちのために使う、農家の戸別補償は農地の復興に充てていく、あるいは高速道路の無料化も、今甚大な被害をこうむったインフラ整備に充てていく、こうしたことがなければ、幾ら国民全体で御負担をといっても、これは到底、国民は納得いたしません。
含み益があるから、何か余り損していないようなお話なんですけれども、それならそれで、やはり出資や融資や債務保証残高がどうなっておるのか、幾ら国民に返ってきたのか、これからの展望を、幾ら国民負担が発生するのか、やはりこういうことは、法案審査をするときにはきちんとデータを整えるというのが当たり前だということを言っておきたいと思うんです。
きょう大臣にお聞きしようと思いましたが、大臣の口からも恐らく出てこないでありましょうからここで指摘をしておきますけれども、政府がこうした中途半端な姿勢では、幾ら国民に地球温暖化対策への協力を呼びかけても、また、これから始まる低炭素社会へ向けて経済成長を引っ張っていくと言っても、真の理解は得られないと私は思っております。
こうした政府の姿勢では、幾ら国民に地球温暖化への協力を呼びかけても理解は得られないでしょうし、世界の背中を後押しするというふうによくおっしゃいますけれども、夢だけを食べては生きていけないのが我々日本の国民でございます。 そこで、一点に絞り、経済産業大臣にお聞きします。 経済産業省としては、この二五％削減目標を国内対策だけで達成できるとお考えなのか。
幾ら国民の皆さんの御意見を聞いたといっても、それは一軒一軒聞いて回ったわけではないわけですから、この七万六千円の御負担を御理解いただいて御協力を得られるかどうかというのは、これは大変な問題なんです。
幾ら国民が評価したものであっても、出血しながらずっと生き続けるというのはなかなか難しい話でありますから、そのことが二つの重要なポイントになるんだろうと思うんです。 そういうことを念頭に入れていただいて、今、井手参考人はもうお伺いをいたしましたので、田尻参考人、町田参考人から、この郵政民営化、また分社化の評価についてお話をいただきたいと思います。
当然、その原因の究明はもちろんですけれども、きちっとした対応をとらない限りは、やはり、幾ら国民に株を買いなさいと言っても、これはなかなかそういうふうにはならないわけでありまして、この点での対応を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
そうだとすると、公平ということを幾ら国民投票法案に放送法を引いてやったとしても、最終的判断権者がお上である、総務大臣であるという点の問題点はどうお考えでしょうか。
幾ら国民負担率が低くても、次の世代に負担が先送りされるようなことですと、何か底が漏れているというようなイメージの制度運営になりますので、なるべくそのバランスを立てる。それが前提となっていれば、大きな政府を選ぶのか、それか小さな政府を選ぶのか、それは国民に判断をゆだねる筋合いのものだろうというふうに思います。これが一点目についての私のお答えです。
○白眞勲君 もちろん、幾ら国民に安心感を与えているといっても、肝心の海外では、何というんでしょうかね、防衛省だか国防省だか、その辺の区別というのをどう位置付けるかというのは、またこれ微妙な問題が私はあると思うんですけれども。 ちょっと英字表記について聞きたいんですけれども、今回、ジャパン・ディフェンス・エージェンシーですよね、防衛庁が、これが防衛省になるとどういうふうに変わるんでしょうか。
それはプルトニウムの量産を許さないとか、あるいはウランの技術開発に手を染めてはいけないとか、あるいは第三国に輸出してはいけないとか、いろいろなベンチマークがあると私は思うんですけれども、そういうことをあいまいにしたまま、幾ら国民に納得してもらおうとか、あるいは幾ら日本の意思を国際的に認知してもらおうとしても、なかなか伝わらないと思うんです。
幾ら国民の義務といってみても、つき合っていられないよというのがやはり裁判員候補者である国民の本音ではないでしょうか。 最後に、裁判員制度とメディアの関係について触れてみたいと思います。 罰則つきの守秘義務違反、あるいは接触禁止などの点が問題になっていると聞いております。 私は、現役の司法記者の時代にも、事件を担当している裁判官に直接取材目的で接触いたしました。
それは幾ら国民の常識あるいは感覚と言われても、これはやはり法律の解釈には従わざるを得ない、これは裁判官が決めるわけでございます。